この度、中小企業庁取引課では、「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」について、「自主行動計画」のフォローアップ調査や下請中小企業ヒアリング調査等で把握した取引上の課題等を基に、サプライチェーン全体でのさらなる取引適正化の推進に向けて、望ましくない取引慣行の是正や、「働き方改革」への対応などについて、所要の改正を行うこととし、以下によりパブリックコメントを実施しています。

●パブリックコメントの手続き開始
　意見募集期間：2018年11月09日～2018年12月08日
　意見公募対象：別添PDFファイル※
　URL：http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640118009&Mode=0

なお、振興基準の新旧対照表19ページには、型・治具が下請け事業者に留まる場合の60日以内の支払について（可能な限り速やかに支払うよう努める）の記載もあります。ご意見等ございましたら、指定フォームもしくは所定の用紙により12月8日までに、ご提出くださいますようお願いいたします。