この度素形材産業取引ガイドライン平成31年4月改訂版が公表されましたの以下経産省アドレスにてお知らせします。
下請中小企業振興法「振興基準」の改正内容や「働き方改革関連法」の施行にあたり、働き方改革への対応も盛り込まれています。

経産省HPアドレス（素形材産業取引ガイドライン改訂について）
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/sokeizaigaidorainkaitei.html

【今回追加された事例等主な改正点（概要）】詳細はガイドライン本編をご確認ください。

○タイトルの修正
・取引事例に係る主な意見　→　事業者からの指摘事例（P7ほか）
・型保管費用の負担　→　型保管・廃棄・返却費用の負担（P11）
・原材料価格、エネルギー価格（電気・ガス等の燃料費）等のコスト増の転嫁
→原材料価格、エネルギー価格（電気・ガス等の燃料費）、運送費、労務費等のコスト増の転嫁（P21）

○事業者からの指摘事例
・労務費上昇分の価格転嫁が認められない例（P22）
・発注者の一方的な事情による短納期発注や仕様変更が製品価格に反映されない（P38）
・発注者の人手不足に伴う検収体制不備による受領拒否、支払遅延（P38）
・検収が終わっていない金型は未完成として成形を実施しながら納品と認めない（P52）

○関連法規等に関する留意点
・下請法上の不当な経済上の利益の提供要請（P30）
・下請法上の買いたたき（P44）

○目指すべき取引方法
・契約内容以外のドライバー付帯作業禁止（P24）
・労務費上昇による価格見直し要請に対し十分協議が行われている（P24）
・発注者に起因する長時間労働等は労基関連法に違反しないよう十分協議する（P40）
・やむを得ない仕様変更等は残業代等の増大コストを発注者が負担する（P40）
・発注者は受注者の働き方改革を阻害し不利益となるような取引や要請を行わない（P40）
・天災等に備えBCPの策定に努め、被害が生じたら発注者に速やかに通知する（P40）
・型、冶具の代金は受領日から60日以内に支払う。型、冶具が受注者に留まる場合には一括支払い要望があれば可能な限り速やかに支払うよう努める（P55）
・型を返却する場合はノウハウ流出が起こらないようにする（P61）

○ベストプラクティス
・労務費上昇分の価格転嫁が認められた例（P26）