「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」会長名文書発行について

当協会では、新年度からの価格改訂・交渉を迎えるにあたり「健全取引安定供給に関するお願い」会長名文書を発行いたしました。
 
５月からの再生可能エネ賦課金の更なる上昇（３円前後と予想）、またスクラップ・鋳物用銑鉄など相次ぐ原材料価格の上昇に加え、人材確保のための労務費が上昇している非常に厳しい現状を訴えた内容となっております。
 
政府では、世耕経済産業大臣が「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）を発表し、 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の強化（違反行為事例の大幅増加）、下請中小企業振興法に基づく振興基準の改定（一方的な原価低減要請の禁止、取引対価への労務費上昇分の影響の考慮等）等の様々な支援施策が実施されております。
 
つきましては、以下①～④の添付ならびに中小企業庁のHP（世耕プランの施策等）を記載いたしますので、ユーザーとの交渉に是非とも有効活用していただきますようお願い申し上げます。
 
（添付資料）
 
①会長名文書
②（価格サポート事業事例集） 「コスト増の価格転嫁」（抜粋）（改定版は「労務費」が追記）
③通達
④（パンフレット）下請法の運用を強化します！ 下請企業振興の「基準」を改正！下請代金の 支払いは現金で！
 
 
（参考）中小企業庁ホームページ
 
１．下請取引の適正化等について、親事業者等に要請します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161220Shitauke.htm
 
２．下請等中小企業の取引条件改善のため、振興基準の改正、通達の見直しを行いました（公印入り原紙は添付資料）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161214Shitauke.htm
 
３．下請取引のル－ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂しました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170127support.htm
 
 
日本鋳造協会 経営・中小グループ