当協会では、例年年度末の2月を目途に取引適正化をお願いする会長名文書を作成し会員企業の皆様にお送りしています。
今年度も、原材料・副資材・エネルギー価格・労務費等上昇他、厳しい状況を踏まえ、標記文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」を作成しました。
政府では昨年末に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる取組を公表し、公正取引委員会、経済産業省においても本施策パッケージの着実な実施のため、以下の取組を推進しています。上記文書と併せてご活用ください。

会長名文書「健全取引安定供給関するお願い」　2022.02.17

◆（内閣官房他）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

◆（公取委）(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

◆（経産省）「取引適正化に向けた5つの取組」
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html?from=mj

また、価格転嫁交渉において、お客様から「自助努力による生産性向上でコスト増を吸収すべき」と
「買いたたき（下請代金法違反）」と思える反応が示されることも多いかと思いますが、
お客様はコスト増の要因をよく知らない場合もあります。
そのような際には、以下のコスト増要因（適宜、個社の事情により取捨選択）を示して、
「もはや自助努力では吸収できるものではない」旨伝えることも有効と考えます。
交渉時の参考にしていただければ幸いです。
（コスト増要因の例）
１．実質賃金のベースアップ：背景は最賃UP、人手不足
２．求人活動費の上昇：ネット等による継続的な広告費発生等
３．年間休日日数の増加：大手企業(年休120日以上)との格差是正
４．有給休暇取得の奨励：　〃　　(取得率〇〇％)　　〃
５．介護による出勤率の低下や離職リスクの増加：団塊の世代の高齢化
６．人財育成投資の充実：スペシャリスト育成とゼネラリスト育成の費用
７．生産向上設備の償却費負担：自助努力
８．環境改善設備の　　〃　　：40％顧客負担、政府負担60％
９．CN推進設備の　　〃　　：40％　　〃　　、　　〃　　60％
１０．金利上昇による支払利息負担増加：公定歩合に応じて
１１．コロナ禍対策費用の増大による社会保障費の上昇：労務費上昇分

以上、安定供給のための取引適正化にご活用ください。