当協会では、例年2月を目途に取引適正化に関する会長名文書お願い文書を作成し会員企業の皆様にお送りしておりましたが、
今年度は、電力各社が大幅な値上げを予定していることから、例年より前倒しで発行いたしました。
今回は「電力料金の価格高騰」
・円安、ウクライナ情勢等に伴うあらゆる費用の価格上昇
・労務費アップ
の３点を強調した内容となっております。原材料・副資材・エネルギー価格・労務費等上昇他、厳しい状況を踏まえ、標記文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお
願い」を作成しました。
政府では令和３年１２月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」策定以来、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる取組を公表し、公正取引委員会、経済産業省においても本施策パッケージの着実な実施のため、様々
な取組を推進しています。
会長名文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」

上記文書と併せてご活用ください。
◆（内閣官房他）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf
◆（公取委）(令和4年11月25日)「下請取引の適正化について」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/nov/221125.html
◆（経産省）「取引適正化に向けた5つの取組」
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html?from=mj