下請等中小企業の取引条件の改善に向けて（通達全文）
政府では、依然として様々な取引上の課題が多いことから、関連法規の運用を強化することとし、公正取引委員会及び中小企業庁において、法令の運用強化のため、以下のものについて改正等を行いました。
① 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号）
② 「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」（平成28年12月14日経済産業省告示第290号）
③ 「下請代金の支払手段について」（平成28年12月14日20161207中第号公取企第140号中小企業庁長官公正取引委員会事務総長）
上記①～③の全文を以下に掲載しますので、ご一読いただき取引適正化にご利用下さい。