会長名文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」発行について

当協会では例年、次年度に向けた価格交渉および取引適正化の一助となるよう、会長名による協力要請文書を発行し、挨拶文に加えて鋳造業界の厳しい現状や業界特有の事情など、特にご理解いただきたい事項をまとめた2ページ構成となっております。

2026年1月1日には改正下請法である「取適法」（中小受託取引適正化法）が施行され、これに伴い、「素形材産業取引ガイドライン」や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」においても、同法の趣旨を反映した改正が行われています。

また、昨年３月に当協会が公表した「価格交渉申込みシート」（（一社）日本鋳造協会標準モデル）・労務費等の価格転嫁取組事例集もユーザーの皆様との交渉内容に応じて、自社の資料や取適法他政府の取引適正化資料とともに積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。