「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の申請準備を進めている皆様へ ——公募申請の参考資料の作成について(鋳造業関係(ダイカストを除く) 

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、我が国サプライチェーン脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対しての補助の公募が、経済産業省において、5月22日から行われています(以下URL参照)。

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について

 このうち、補助対象要件の1つとして、以下のような要件があります。

<補助対象要件A>

ア.生産拠点の集中度

 生産拠点の集中度について、貿易統計等の統計指標上、集中度が高いことを証明する書類や、事業者単位で調達集中度が高いことを証明する書類等で確認できること

 事業者間取引が多い中間製品を扱う素形材産業では、こうした統計情報が必ずしも十分でないため、申請を検討されている個社では生産拠点の集中度が高いことを証明する書類の作成が困難な場合が少なくないと考えられます。

 このため、当協会においては、下記により、情報が不足する中でも少しでも生産拠点の集中度に関する情報について、業界団体として客観的な立場で評価する参考資料を、本補助金を申請しようとしている鋳造企業様の依頼に基づき作成することとしています。

 まずは、正式なご依頼の前にご相談いただき、補助金を活用して製造される製品に係る生産拠点の集中度に関する上記参考資料の作成可能性を判断させていただき、その上で正式なご依頼をお受けしたいと考えております。

 なお、本件業務を当協会が実施するにあたり、経済産業省素形材産業室と協議を行っておりますが、この参考資料を申請書に添付することによって、公募が確実に採択されることを当協会として保証するものではありません。情報が少ない場合と比較して少しでも参考情報として活用していただくことを念頭に置き、鋳造業界各社様の事業活動の支援の一環として作成させていただくものですので、その旨御了承ください。

1.相談依頼

本補助金の申請に必要な以下の様式に必要事項を記入したものを、当協会事務局の相談窓口担当者にメールに添付の上、ご相談ください。なお、ご相談の際には、貴社名、担当者名、担当者の所属・役職、連絡先(電話番号、e-mailアドレス)を記載願います。

<提出資料>*公募要領より応募様式をダウンロードしてください。

 ①補助対象事業Aの様式第一(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業の応募について)

 ②補助対象事業Aの様式第二(補助事業概要説明書)のうち、「1.補助事業の実施計画」、「4.補助事業者の概要」、別添4(海外生産割合)及び別添5(生産の一国集中度)

<当協会事務局担当者 Tel: 03-3432-2991>

 ○非鉄鋳造品:山元、e-mail: yamamoto@foundry.jp

 ○その他の鋳造品:関、e-mail: seki@foundry.jp

<相談締め切り>   2020年7月7日(火)正午

2.正式な依頼要領

事前の相談により、参考資料の作成可能と判断しましたら、その旨連絡いたしますので、正式な作成依頼をお願いします。

<作成依頼締め切り> 2020年7月8日(水)正午

<作成手数料>

 ○協会会員 原則無料。ただし、経費が発生する場合には相談の上、実費を請求します。

 ○協会会員以外 1件あたり5,000円。ただし、経費が発生する場合には相談の上、実費を請求します。

※いただいた情報は、本件補助金申請参考資料の作成以外の目的には用いません

※いただいた情報については、情報管理の徹底の上で、外部の有識者に照会する場合がございます。

※いただいた情報は、本件業務終了後、一定期間終了後廃棄します。