2021年1月26日 / 最終更新日 : 2021年1月26日 jfsinc 会員へのお知らせ

会長名文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」発行について

当協会では、例年年度末の2月を目途に取引適正化をお願いする会長名文書を作成し会員企業の皆様に送付していますが、今年度は、昨年11月以降のスクラップの急激な高騰の状況を踏まえ、標記文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」1月に前倒しし作成しました。

また、スクラップの急激な高騰の状況につきましては、日刊市況通信の公表価格（東京地区）の可鍛コロ、新断バラを2020年2月第1週を100と指数化した過去一年間の推移を添付します。スクラップの価格は種類、購入量、地域等で違ってきますのでご参考にご利用ください。

本文中に記載の素形材産業取引ガイドライン、型取引の適正化推進協議会報告書は以下をご利用ください。
○素形材産業取引ガイドライン 2020年6月改訂版（本体）
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/202006sokeizaiguideline.pdf

○「型取引の適正化推進協議会報告書」（2019年12月11日）
　https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191211002/20191211002-2.pdf

【素形材産業取引ガイドラインポイント】
・原材料価格、エネルギー価格（電気・ガス等の燃料費）、運送費、労務費等のコスト増の転嫁 25ページ～

・原材料価格、エネルギー価格（電気・ガス等の燃料費）等の値上がり、労務費の上昇のコスト増にもかかわらず、発注者が一方的に通常支払われる対価より著しく低い対価である従来の対価での納入を要求することは、下請法上の「買いたたき」に当たり、問題となる。（26、27ページ）

・取引価格の設定に際し、国際的な価格指標がある原材料などについては、コスト変動を折り込んだ価格の算定方式である価格スライド制、サーチャージ制などの手法についても協議し、可能な限り、発注者・受注者であらかじめ合意しておくこと。（28ページ）

・電気料金の値上がりについては、電気料金を本体価格とそれ以外（再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額等）とに分けた取扱いが行われることがあるが、電気料金は全体の合計金額がコストとなっているため、電気料金全体の増加を踏まえて価格設定を行う必要がある。（28ページ）

以上安定供給のための取引適正化にご活用ください。