当協会では毎年、次年度にむけた価格交渉（取引適正化）にお役立ていただくべく会長名文書を発行しております。
　すでに協会お知らせメールでお知らせしておりますが、今年度は、挨拶文とは別に、鋳造業界の厳しい状況や特徴を様々な項目にて記載しております。
　政府では令和5年11月の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる取組を公表し、公正取引委員会、経済産業省においても着実な実施のため、様々な取組を推進しています。
　ユーザーの皆様との交渉内容に応じて、各社独自の資料や政府の取引適正化資料とともにぜひ会長名文書もご活用くださいますようお願い申し上げます。

会長名文書「健全な取引ならびに安定供給に向けたお願い」

 

【参考】
政府の取引適正化関連資料（当協会ホームページトップ右側「取引適正化関連リンク」内）や下記文書も併せてご活用ください。

◆（内閣官房他）パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

◆（経産省）「取引適正化に向けた5つの取組」
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html?from=mj

◆（公取委）（令和5年11月29日）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

◆（公取委）(令和5年12月8日)「下請取引の適正化について」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/dec/231208/nenmatuyousei.html