経済産業省より、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁等を要請する経済産業大臣名の文書が発出されています。
下記ホームページの関連資料の別紙2を参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211102003/20211102003.html

（通達）原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する
配慮について
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211102003/20211102003-2.pdf